補助金制度
地球温暖化を防ぐためには、オゾン層破壊の原因となる二酸化炭素（CO2）を削減しなければなりません。
日本では京都議定書で二酸化炭素の削減目標を定めたこともあり、その促進策として二酸化炭素削減に効果がある商品やサービスに減税や補助金を出す政策がとられています。
太陽光発電は、二酸化炭素削減に効果があるので補助金の対象になっています。
補助金は大きく分けて、国による補助金と、地方自治体による補助金の2つがあります。
国からの補助金は住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金というもので、現在は太陽光発電の設備に応じて、補助金単価が2段階あり、1kWあたり30000円または35000円の補助金が交付されています
地方自治体による補助金には、さらに都道府県からの補助金と、市町村からの補助金の2つがあります。
いずれも、地域によって補助金の交付条件や金額が大きく違うだけでなく、そもそも補助金制度がない地方自治体もあります。
また交付期間に定めが有り、締め切りになっている場合もありますので、お住まいの地方自治体に確認する必要があります。
国の補助金については、まず予算が決まっていて予算がなくなると締め切り前に終了してしまう場合があります。
地方自治体の補助金は、予算ありきではなく申し込み件数で上限が決まっている場合があります。
国への補助金申請は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）に申請します。書類はホームペジから印刷出来るようになっています
工事の前に申請する必要が有ります。施工業者が申請してくれる場合がありますが、自分で補助金の額を確認して置いてください。
補助金は工事終了から2ヶ月〜４ヶ月で受け取れます。
